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M&Aコンサルティング |
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Ｍ＆Ａというと、買収、合併を思い出し、乗っ取り、身売り等の後向きのイメージを持たれる方がまだまだたくさんいらっしゃることと思います。
しかし、昨今では、中小企業は後継者難という深刻な問題を抱えており、それを解決する突破口として友好的なＭ＆Ａという手段を選択する経営者の方が確実に増えております。
企業の存続と発展に貢献するために、弊社では友好的なＭ＆Ａに取り組んでまいります。 |
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特に会社の譲渡をお考えになられている経営者様にとってＭ＆Ａは一大決心です。また、Ｍ＆Ａについて不用意な発言をすれば、あっという間に業界へその情報が蔓延することになり、会社経営に支障をきたすことも考えられます。ですから情報の取り扱いには細心の注意を払わなければなりません。当然のことですが、弊社は情報管理、守秘義務を徹底的に実施しております。安心してご相談くださ
い。
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いざ会社の譲渡を決断されたとしても、自社の従業員、取引先を任せられる会社（経営者）にそう簡単に出会えるわけではありません。弊社は、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介に大きな実績のある「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」とパートナー契約を結んでおり、売り先、買い先の豊富な案件をタイムリーにご提供することができます。また、実際の仲介・斡旋につきましても、同社と連携しながら慎重かつスピーディに対応します。
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Ｍ＆Ａを実施するにあたり売り手企業がどれくらいの価値があるのかを調査することを、デューデリジェンス（due diligence）といいます。一般に「デユーデリ」と略称で呼ばれています。通常、売り手はできるだけ高く売りたいし、買い手はできるだけ安く買いたいはずです。そこで、買い手側は
、不当に高い買い物をしないように、その企業価値が買収価格に見合っているかを公認会計士に調査依頼することがあります。弊社では公認会計士がＭ＆Ａに伴うデューデリジェンス・サービスを行い ます。
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M&A（買収合併）による事業売却方法には、様々な方法がありますが、一般的には「株式譲渡」と「営業譲渡」がよく使われます。両者では、税務上の取り扱い異なりますので、総合的判断のもとに、できるだけ手元にキャッシュが残るような施策を講じる必要があります。弊社では、Ｍ＆Ａ実施にあたり税務上の影響を事前によく検討するべくタックスプランニング・サービスをご提供いたします。
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企業再生コンサルティング |
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バブル崩壊以降、過大債務や業界の構造不況により苦境におちいっている企業が増えております。
特にここ数年中堅・中小企業を取り巻く環境はますます厳しくなり、永年培ってきた実績や信用、あるいはすぐれた技術や取引先を持ちながら資金繰りに窮して倒産に追いやられるケースが目立っています。こうした窮地に陥っている中堅・中小企業の再生は決してうまく行っているとは言えいない状況にあります。これは企業の経営状態やおかれた環境は様々であり、企業に応じた処方箋が必要であるにもかかわらず、専門家がスキルや立場によって細分化されており、すべてに対処できないところに大きな問題があります。
当社は、債務超過状態やそうなる危険性のある会社について、法的処理を使用することなく、できる限り経営改善を実施することによって自主再建させることをモットーにしております。 |
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企業再生に関わる相談は、取引銀行、顧問税理士等普段から付き合いの深い人に相談するケースが一般的ですが、そもそも、そういった方たちがいながら、なぜ、倒産の危機に陥る状態にまでなってしまったのでしょうか。適切なアドバイスがありましたか？当社は公正中立の立場に立って経営者の皆様のお悩みについてご相談に応じます。
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会社が倒産の危機に陥る状態になるまでには、その原因が必ずあるはずです。まず原因を特定しなければ、企業再生に向けた対策を打つことはできません。そこで、会社に関わる定性的な分析および定量的な分析を通じて業績悪化の原因・問題点を明確化します。
■定性的な分析
・会社の経営概況
・業界及び会社の将来性
・経営者の意識と資質
・従業員のモチベーション
・事業および商品の特性
・危機管理
・マーケティング |
■定量的な分析
・資産の実在性、負債の網羅性の調査
・事業別損益分析
・各種経営指標による分析(ＲＯＥ、ＲＯＡ)
・時価ベースＢ／Ｓ作成
・事業別Ｐ／Ｌ作成
・営業・投資・財務毎のキャッシュフロー状況 |
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定性分析、定量分析の結果をもとに、経験豊富な専門家集団のネットワークを活用しながら、最適な再生スキームを立案いたします。さらには、再生指導（経営コンサル機能）、債権整理（サービサー機能）、資金調達（ファイナンス機能）、スポンサー探索（Ｍ＆Ａ機能）を併せ持つことにより、より再生確率の高い高度な再生スキームの実行を可能にします。
・企業再生に関わる経営改善の方針決定と意思形成
・自主再建計画書の作成
・財務リストラ、業務リストラ、事業リストラの実行
・経営改革の推進のための対外折衝及びスポンサー協力依頼
・経営改善・改革に基づく企業再建の実現
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