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未払い残業対策　その2

「残業代込みで払っていた」

"残業代込み"(「定額残業制」)という支払い方法自体は違法ではありません。
しかし、これを認められるためのハードルは高く、運用には細心の注意が必要です。
 口頭での労使の合意だけでは、まず認められません。少なくとも、賃金に含まれる残業代の内訳を明確にし、本人の合意を得る必要があります。
ポイントはともかく"残業代込み"の事実とその内容を、誰にも文句が言われない位に、しつこいぐらいに"明確化"し書面に残すことです。
 
実務上は、就業規則や雇用契約書にて「基本給に○時間分の割増賃金を含める」等の必要な取り決めと運用を行うことにより、定額残業制が有効になり得ます。
 定額残業制は、未払い残業対策に非常に有効ですので、就業規則を活用して、是非導入を検討したい制度です。