SBC通信

  1. SBCトップ
  2. SBC通信
  3. ブログ連載 「労使間のトラブルについて」第6回

ブログ連載 「労使間のトラブルについて」第6回

2013.06.28


未払い残業対策 その6
「管理職なので残業代はいらないはずだ」
労基法第41条において、監督若しくは管理の地位にある者(以下「管理監督者」)は、労働時間等に関する規定を除外するという定めがあります。
確かに、管理監督者に該当すれば、残業代を支払う必要はありません。(深夜残業の支払いは必要ですが)
ただし、"労基法でいう管理監督者"の範囲は、一般的な管理職のイメージとは異なり、非常に限定されているのです。
"労基法でいう管理監督者"の要件に関しては、行政機関から通達が出ています。通達の細かな内容は省略しますが、ニュアンスとしては、"経営者とほぼ同様の権限をもち、待遇もそれに見合った者"といったところでしょうか。
一般的な中小零細企業の会社において、社長以外に"経営者とほぼ同様の権限"をもつ者は、相当限られてくると思われます。
「管理職なので残業代はいらない」という主張は難しいでしょう。
"労基法でいう管理職"であることを主張することは難しいのですが、それでも、就業規則に、自社の管理職の定義を明確化し、管理職の遵守事項(「管理職は時間外労働が発生しないよう努める」など)を定めることにより、残業防止の抑止力になり得ます。
また、管理職に支給する手当に定額残業制を組み込むことも、残業代対策に有効です。(「○時間分の割増賃金として役職手当を支給する」)